■環境関連
【機関】A.I.A.B(Associatzion Italian perl Agricultura Biologica)イタリア有機農業協会
【法律・基準名】自主基準
【内容】欧州委員会（EC)基準よりさらに厳しいイタリア独自の有機基準。原材料は全てイタリア産である、遺伝子組み換え製品を一切使用しない、生産者は１００％有機栽培のみを行わなくてはならい（非有機栽培も行う農家は認められない）、廃棄物・梱包方法はあらゆる種類の汚染を極力減少させるよう努力する、などの基準により安全性を保障しています。
【該当品目】有機農産物、有機畜産物、有機農産物加工品、有機畜産物加工品
ＡＩＡＢ認定
【機関】ドイツ連邦 消費者保護・食糧・農業省
【法律・基準名】EU法
【内容】国（ドイツ）が明確に定めたオーガニック製品の安全基準を満たすオーガニック商品にはBioマークの表示が許可されます。
【該当品目】食品・嗜好品・化粧品・トイレタリー・洗剤・衣料品
Bioマーク
【機関】カリフォルニア認定有機農家協会
【内容】カリフォルニア認定有機農家協会の指定農園で栽培された、無農薬有機栽培のオーガニックコットンに与えられる認定マークです。
【該当品目】綿
CCOFマーク
【機関】カタルーニャ有機農法性生産統制委員会
【内容】カタルーニャ州政府の有機食品認定機関によるオーガニック認証マークです。
【該当品目】農作物
CCPAEマーク
【機関】MBDC社（McDonough Braungart Design Chemistry社）アメリカ
【内容】C2C（クレイドルtoクレイドル）とは、従来の製品サイクル「生産→使用→廃棄」の概念から、「廃棄」の概念をなくし、使用後もリサイクルできるデザインにする「生産→使用→生産」（ゆりかごからゆりかごへ）考え方。地球環境と生物多様性に配慮したモノづくりを目指しています。
【該当品目】全般
CtoC認証
【機関】European Commission（欧州委員会）
【法律・基準名】EC（欧州委員会）基準
【内容】欧州統一の有機基準。原材料９５％以上が有機製品であること、認定団体の検査を定期的に受けること、生産から加工、出荷まで衛生的、かつ科学的な処理をしないで届けられることなどの基準をクリアした農産物および加工品につけられるマーク。生産者、EU内の流通業者、販売者、有機認証機関名が記載され、その安全性を管理しています。EU内ではこの認定を受けた製品のみに「オーガニック」と表示することができます。
ECオーガニックファーミングマーク
【機関】CUC（Control Union Certifications）
【法律・基準名】自主基準（GOTS：Global Organic Textile Standard）
【内容】EKO Sustainable TextileマークはGOTS（Global Organic Textile Standard）基準に基づいてCUC（Control Union Certifications）で認証を受けた製品につけることができるマークです。オランダのズウォレに本部があるCUC（旧 SKAL International）は、GOTSの基準に基づいた審査・認証業務を行える認証機関の一つで、世界中に50以上の拠点を持つ国際的な第三者認証機関です。
【該当品目】繊維
EKOマーク
【機関】SKAL（スカル）
【法律・基準名】自主基準（IFOAMオーガニック基準）
【内容】SKAL（スカル）とは、IFOAM（国際有機農業運動連盟）に登録されているオーガニック製品認証機関で、民間の任意団体としてオランダで設立。有機農業及びエコロジカルな製品の製造工程を検査し、基準に沿っていることを証明する機関です。SKALは現在全ヨーロッパのみならず、南米や南アジアなども含め世界約25カ国で認証活動を行っています。この厳しい認定をクリアーしたエコロジー製品につけられるのがEKO品質認証マークです。
【該当品目】農産・畜産・水産物
EKO（SKAL）マーク
【機関】EU
【内容】EU１５カ国とEEA合意署名国のノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランドが参加。認定基準は、原材料の採取、又は天然資源の産出から最終処分に至るプロセスにおける環境負荷を考慮して策定され、市場に流通する商品の約３０％がエコラベルの認定を受けられる程度が目安とされています。製造業者・輸入業者が独立検査機関による試験結果を提出し、国の担当機関に認められた商品はラベルの使用が認められます。
【該当品目】食品、飲料、薬品を除く全ての日用品
EUエコラベル
【機関】FSC（森林管理協議会）
【内容】適切な森林管理が行われていることを認証する「森林管理の認証（FM認証）」と森林管理の認証を受けた森林からの木材・木材製品であることを認証する「加工・流通過程の管理の認証（CoC認証）」の2種類の認証制度です。NPOであるFSC（森林管理協議会）が運営する国際的な制度です。
【該当品目】木材製品・紙製品
FSC認証
【機関】ニューメキシコ・オーガニック商品委員会
【内容】アメリカ・ニューメキシコ州のオーガニックに関する民間認証機関、「ニューメキシコ・オーガニック商品委員会」が付与します。使用しているオーガニックコットンはアメリカ農務省の自然有無プログラムに基づき、種から綿花の収穫までの認証を行っています。
【該当品目】繊維製品
FVO原糸認定
【機関】Global Organic Textile Standard,International Working group日本/ＪＯＣＡ
【内容】Ｇｌｏｂａｌ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｔｅｘｔｉｌｅ Ｓｔａｎｄａｒｄの略で2005年に４つのワーキンググループ（ドイツＩＶＮ、イギリスＳｏｉｌ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、アメリカＯＴＡ、日本ＪＯＣＡ）によって定められたオーガニックの国際基準です。原料の収穫から最終製品までの製造加工工程に明確な要件を設定し、トレーサビリティの確保、ケミカルの使用について禁止と制限の規定、社会的規範などを含む総合的な基準です。
ＧＯＴＳマーク
【機関】NPO日本オーガニックコットン協会（JOCA）
【内容】オーガニック・コットンを60％以上含むもので、化合繊は10％以内、絹・麻・毛などの天然繊維や通常の綿花は40％以内の混合をした製品に表示されます。製造工程での化学薬品の使用は原則として認めていませんが、染色については、天然染料、非含金属の反応染料で低インパクトのものの使用を認めています。また、製品捺染についてはプリント部分の大きさが前後身頃の20％以内、水性インクの使用あるいはカラーコピー転写によるものの両方の条件を満たすもののみを認めています。
【該当品目】ミニタオルなど
JOCA（BLEND）マーク
【機関】KRAV
【内容】有機農法で栽培されたことを証明するスウェーデンのエコラベル認証機関。スウェーデンにおいてエコ食料品市場をほぼ独占するほどの地位を確立している。11分野（穀類・畜産・加工分野・屠殺場・小売り・レストランなど）、約114,000ha（1996年時点）の農地面積も認定を行っている。チェック項目は生育状況・農薬使用の有無・トラックの轍の確認・家計簿の4項目。
【該当品目】穀類・畜産・加工分野・屠殺場・小売り・レストランなど
KRAVマーク
【機関】OCIAインターナショナル
【内容】米国ネブラス力州に本部がある有機認証機関。世界有機基準の基礎「IFOAM」に基づく独自の基準を持ち、認可を受けている国際的に信用ある認証機関のひとつです。
【該当品目】農産物類
OCIA認定品
【機関】コントロールユニオン
【内容】OCS Blendedには5%以上95%未満のオーガニック原料、OCS 100には95〜100%のオーガニック原料を含む製品（食品を除く）が該当します。認証製品としてロゴをつけて販売するには、原綿から認証製品ができるまでのすべての工程（工場や加工所や倉庫）において認証の取得が必要となります。
OCS100 OCSブレンド
【機関】PETボトル協議会
【内容】「回収された」PETボトルからリサイクルされた製品につけられるマークです。再商品化されたPETボトルのフレーク、ペレットを利用して製造した商品に表示してあります。
【該当品目】衣料品、バッグ、台所用品・清掃用品、家庭用品、園芸用品、寝具、インテリア、文房具、事務用品、ハンガー類、スポーツ用品、収集容器、包装容器など
PETボトルリサイクル推奨マーク
【機関】QC＆I
【内容】提携団体・認証は、日本農林水産省有機認証、通称、有機JASをはじめ、ECC（ヨーロッパ有機認証）、BioSuisse（スイス有機認証機関）、SINCERT（イタリア認証機関認定機構）、NOP（米国統一有機認証）等があり、オーガニック食品と云われる有機栽培された食品全般を主に認証するマークです。
【該当品目】オーガニック食品
QC＆I
【機関】SoCert
【内容】QC＆Iを母体としている為、提携団体や認証はQC＆Iに準じています。自然原料化粧品を対象とし、100%植物性である上で、有機認定を受け、水を含めた成分の20%以上が有機認証原料である事を義務付けている明確な基準をもったマークです。
【該当品目】自然派化粧品
SoCert
【機関】グリーン・マーケティング協会
【内容】サトウキビの搾りかす（バガス）やケナなどの非木材原料を配合した紙や紙製品に表示。売上の1%が環境基金として積み立てられ、植材・緑化活動の推進、地球温暖化防止に役立てられます。
【該当品目】紙製品全般
TREE FREEマーク
【機関】エコサート・インターナショナル
【内容】オーガニック製品を認証するヨーロッパの団体で、１００％植物性である上で、有機認定を受け、水を含めた成分の１０％以上が有機認証原料である事を義務付けている明確な基準をもったマークです。
【該当品目】食品・化粧品・タオル・蝋燭等
エコサート
【機関】（財）日本環境協会
【内容】エコマークは、商品のライフサイクル全体（資源採取→製造→流通→使用・消費→リサイクル→廃棄）を通して、環境への負荷が少なく環境保全に役立つと認められた商品にのみつけられます。ISO14024で定められた国内唯一のタイプI環境ラベルで、第三者認証機関（（財）日本環境協会）によりマークの使用が認められています。
【該当品目】文具、コピー用紙・トイレットペーパー等の紙類、ノート・封筒等の紙製品、いす・机などの機器類、パソコン、コピー機・プリンタ等のOA機器、消火器、制服・作業服、インテリア・寝具、公共工事資材など
エコマーク
【機関】岐阜県庁廃棄物対策課
【法律・基準名】岐阜県条例
【内容】岐阜県では、リサイクル製品の利用促進を図るとともに、リサイクル産業の育成を図るため、主として県内で発生する循環資源を使用し、県内で製造されるリサイクル製品を「岐阜県リサイクル認定製品」として認定し、リサイクル製品の消質拡大を図るとともに、県事業において優先的に使用していくこととしています。
【該当品目】木製品・パルプ製品・プラスチック製品・陶磁器・建築資材など
エコ丸君(岐阜県リサイクル認定製品利用推進マーク)
【機関】ソイルアソシエーション（英国土壌協会）
【内容】ソイルアソシエーションによるオーガニック認定です。ソイルアソシエーションは、ヨーロッパにおいて信頼性が高く、最も広く知られる、オーガニック認定機関です。その基準は、ヨーロッパの法律で定められた基準よりもさらに細かく設定されています。
【該当品目】化粧品、食品
オーガニックスタンダード
【機関】有限責任事業組合オゾン漂白協会
【内容】オゾン漂白とは、低温でオゾンと繊維を反応させ、省エネルギーで薬品使用量を低減して精練漂白を行うエコ精練漂白方法です。オゾン漂白の部位が製品全体の50%以上を占める製品を、オゾン漂白製品と認定し、マークの表示を許諾しています。
【該当品目】素材：セルロース系繊維全般（綿、レーヨン、麻、等）商品：タオル、ニット、織物、不織布、わた、等
オゾン漂白マーク
【機関】全国森林組合連合会間伐材マーク事務局
【内容】間伐材マークとは、間伐や間伐材利用の重要性等をPRし、間伐材を用いた製品を表示する間伐材マークの適切な使用を通じて、間伐推進の普及啓発及び間伐材の利用促進と消費者の製品選択に資するものです。認定された商品は間伐材マークを使用することができ、製品・企業が森林整備・育成に対して貢献していることを、一般消費者に認知してもらうことができます。
【該当品目】建築用材・炭・生活用品・文具類・紙製品・原紙
間伐材マーク
【機関】全国牛乳パックの再利用を考える連絡会
【内容】市民や自治体、企業、団体など環境配慮型の商品を選択する際の指標とし、グリーン購入を促進すると同時に、企業の環境配慮の姿勢を明らかにするのが目的です。使用済み牛乳パックを原料の一部または全部に使用し、さらにその他規定をクリアした商品にマークが付けられます。
【該当品目】トイレットペーパー、ティッシュペーパー､ノート、ファイル、各種パッケージなどの紙製品
牛乳パック再利用マーク
【機関】環境省
【法律・基準名】グリ−ン購入法
【内容】国等の機関が、環境負担の少ない物品の購入を推進することにより、環境負荷の少ない物品への需要の転換を促進し、持続可能な社会の構築をめざす法律。国の機関が重点的に調達に取り組むものは「特定調達品目」として調達時の判断基準や配慮事項とともに環境物品等の調達の推進に関する基本方針において定義され、適宜見直されます。国の機関は、この基本方針に基づいて年度ごとに調達方針を作成し、その調達方針に沿った物品等の調達を推進することとなっています。
【該当品目】特定調達品目（環境負荷を低減するのに効果的な品目を国が選択）
グリーン購入法適合
【機関】財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センター
【内容】グリーン・エネルギー・マークは、製品の製造等に必要な電力をグリーン電力で賄ったことを製品に添付して表現するマークです。グリーン電力の普及拡大を図るとともに、消費者がグリーン電力を使用した製品を信頼して購入できるように、総合資源エネルギー調査会・新エネルギー部会・グリーンエネルギー利用拡大小委員会の提言を踏まえて、2008年5月に制定されました。
【該当品目】各製品・サービス
グリーン電力証書
【機関】持続可能なパーム油に関する円卓会議（RSPO）
【内容】「Book＆Claim System」と呼ばれる証書取引制度。RSPO認証農園で生産されたパーム油・パーム核油の生産量が、認証クレジットとなって売買取引されます。この認証クレジットを購入することで、RSPO認証パーム油・パーム核油を購入したことと同様にみなし、証書に記載された取引量を製品の使用量に換算します。このシステムはグリーン電気や排出権と同じ仕組みで、RSPO認証農園はパーム油の売上げの他に認証クレジットの販売収入が得られ、その収入を保全活動に使うことができます。最終製品にはGreen Palmマークを表示することができます。
【該当品目】パーム油使用製品
グリーンパームマーク
【機関】日本バイオプラスチック協会
【内容】使用中は通常のプラスチックと同様、使用後は自然界に存在する微生物により分解され、最終的には水と二酸化炭素に分解される生分解性と安全性が一定基準以上の製品に表示されるマークです。
【該当品目】食品包装用フィルム､容器､ゴミ袋、土のう､育苗ポット・マルチフィルム等農林業資材など
グリーンプラマーク
【機関】公益財団法人古紙再生促進センター
【内容】紙製品で古紙利用（原則４０％以上・商品により異なる)された商品とわかる為の識別表示。当センターの手続きと承認を受ければ付けることができます。
【該当品目】紙製品
グリーンマーク
【機関】特定非営利活動法人ケナフ協議会
【内容】ケナフは森林資源に代わる紙原料として注目されている植物（非木材）で、生育の過程で二酸化炭素の吸収・固定に優れています。地球環境に役立つケナフ関連事項及び製品に適合する認定マークです。
ケナフマーク
【機関】経済産業省
【法律・基準名】ＪＩＳ規格
【内容】家電製品等が国で決めた省エネルギー基準をどのくらい達成しているかを一目でわかるようにしたものです。シンボルマークの色は2種類あり、省エネ基準達成率100％以上の製品には緑色のマークで、未達成の製品にはオレンジ色で表されます。緑色マーク機器のほうが、高効率であることが一目でわかります。このラベルはＪＩＳに基づいて、省エネ性に関する情報表示手段として使用されています。
【該当品目】エアコン、照明器具、テレビ受信機、冷蔵庫、冷凍庫、ストーブ、ガス調理機器、ガス温水機器、石油温水機器、電気便座、電子計算機、磁気ディスク装置、変圧機、ジャー炊飯器、電子レンジ、DVDレコーダー、ルーティング機器、スイッチング機器
省エネラベリング制度
【機関】米・食味鑑定士協会
【内容】水田環境鑑定士により「環境特Ａ地区」「Ａ地区」と認定された水田から収穫されたお米には水田環境鑑定士マークが付けられます。水田の環境ランクは、水田や水路の生物調査・水分分析･源流付近の環境・用水循環環境・消費者に感動を与える景観等から客観的に評価され、当協会のＨＰで公開されています。
【該当品目】米
水田環境鑑定士マーク
【機関】独立行政法人 環境再生保全機構 地球環境基金部
【内容】平成５（１９９３）年に創設。「地球環境基金」の制度は、国と民間の双方が力を合わせて基金をつくり、国の内外で環境保全に取り組んでいる民間団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）の活動に対し、資金助成・人材育成・情報提供の支援を総合的に行おうとするものです。
【該当品目】
地球環境基金マーク
【機関】テキサス州農務省
【法律・基準名】テキサス農務省基準
【内容】テキサス州農務省は世界に先駆けてオーガニックコットンのために法基準を制定しました。この厳しい基準をクリアーしたコットンだけに認定マークが付けられます。農薬を使わず霜が降りて自然落葉してから収穫されたコットンが原料です。
【該当品目】コットン
テキサスオーガニックコットンマーク
【機関】社団法人デメター・マーケットフォーラム
【内容】自然の摂理にしたがって種を撒き、栽培し、収穫することによって、植物そのものが本来持つパワーを最大限発揮させようという有機栽培農法「バイオダイナミック農法」で生産された製品であることを証明するマークです。デメターの安全基準はＥＵのオーガニック規定よりもはるかに厳しく。ヨーロッパの消費者の間では信頼の規格としても知られています。
【該当品目】有機野菜・農産物・ハム・チーズ・パン・ワイン・アイス・香辛料・冷凍食品など３５００種類以上
デメターオーガニックマーク
【機関】米国スミソニアン協会
【内容】スミソニアン渡り鳥センターが自然環境に配慮して栽培されたコーヒーに与える認証です。熱帯の森林の木陰を利用した伝統的は栽培方法により、コーヒーはゆっくり甘みとうまみが熟成され、その木々は渡り鳥の休息場所となります。商品の収益の一部は世界中の渡り鳥保護活動の運営資金として活用されます。
【該当品目】コーヒー豆
バードフレンドリーマーク
【機関】日本バイオマスプラスチック協会
【内容】バイオマスプラとは、有機資源（植物等）由来物質を、プラスチック構成成分として所定量以上含む、バイオマスプラスチック製品のことです。バイオマスプラスチック製品の普及促進により、地球温暖化防止、化石燃料資源の節約、自然環境の保全を目指しています。 一般消費者が、バイオマスプラスチック製品を容易に識別できるように、当協会が定める基準に適合した製品を「バイオマスプラ」として認証し、マークの使用を許可しています。
【該当品目】包装用資材、容器、土木建築資材、農林水産資材、文具、日用雑貨、電子機器、事務器、自動車関連、その他
バイオマスプラマーク
【機関】社団法人日本有機資源協会
【内容】バイオマスマークは、政府が推進している『バイオマス・ニッポン総合戦略」の一環から生まれました。（社）日本有機資源協会（JORA）が運営を移管され、生物由来の資源（バイオマス)を利活用し、品質が関連法規や基準、規格等に合致している製品を認定しています。バイオマス(biomass)とは再生可能な生物由来の有機性資源で、化石資源を除いたものを言いますが、生物が直接生産する貝殻や卵の殻などは無機性でもバイオマスに含まれます。植物は、空気中の二酸化炭素を利用して成長するので、生物由来の資源を使って発生した二酸化炭素は、空気中に還るだけです。パイオマスマーク商品を選択することは、誰でも無理なくできる地球温暖化防止活勤と言えます。
【該当品目】バイオマスを利活用し、品質が関連法規や基準・規格等に合致している製品
バイオマスマーク
【機関】NPO非木材グリーン協会
【内容】地球温暖化防止策として、ケナフ・タケ・バガス・コットンリンター・アシ・オイルパーム空異房など非木材パルプ（食物繊維）を使用した紙・紙製品、紙加工品、及び非木材植物繊維を使用した各種製品で、非木材植物繊維を１０％以上配合した商品に付けられます。認定に当たっては、非木材配合率の証明書を提出していただくことと、当協会で、ＪＩＳに準じて配合率の分析を行い、その結果正しく配合されていると認められた場合に承認し、その商品に対して、非木材グリーンマークを含有率保証マークとします。
【該当品目】印刷情報用紙、包装用紙、食品容器、パッケージ、衛生用紙、産業用紙、書籍、カレンダー、名刺、産業資材
非木材グリーンマーク
【機関】レインフォレストアライアンス（熱帯雨林同盟）
【内容】レインフォレスト・アライアンスの認証マークは、コーヒー農園が厳しい社会・環境基準を満たし、真の持続可能性に向かって進んでいるということが、経験豊かな検査官によって認められた証です。消費者はレインフォレストアライアンスの認証マークが付いている商品を買うことにより、熱帯雨林の隠れがを維持する農園を支援できます。
【該当品目】コーヒー豆、バナナ
レインフォレウトアライアンス認証マーク
【機関】和歌山県環境生活部環境政策局循環型社会推進課
【法律・基準名】和歌山県リサイクル製品の認定及び利用の促進に関する条例
【内容】県内の廃棄物の減量化・リサイクルの推進に役立つリサイクル製品を「和歌山県認定リサイクル製品」として認定する制度を実施しています。認定をした製品については、県が優先的購入に努めるとともに普及を促進していきます。
【該当品目】文具、コンクリート資材、舗装資源、園芸資材、植生基盤材、間伐材利用工事資材、その他製品
和歌山県産認定リサイクル製品
ジープラン2025
WEBウインターナウ2024-2025
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